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2013/01/29 医療業界ニュース 『生活保護受給者の後発品使用が原則に。先発品希望時は理由確認』

政府は27日、2013年度予算案の最終調整のための大臣折衝を行い、田村憲久厚生労働相と麻生太郎財務相との折衝で、生活保護受給者への後発医薬品の使用を「原則」とする方針を決めた。来年度から実施する。

使用原則の考え方としては、医師が後発品の使用が可能であると判断した(一般名処方を含む)場合は、
後発品を原則として使用する。具体的には薬局が、後発品の使用が可能であると医師が判断した処方箋
(一般名処方を含む)を持参した受給者に対して、後発品について説明した上で原則として後発品を
調剤する。

その際に、先発品を希望する受給者には、先発品を希望する理由を確認した上で先発品を一旦調剤する。
受給者の理由が「先発品の方が高額だから」「理由を言わない」などのケースでは、場合によっては
福祉事務所の健康管理指導の対象とすることも検討する。

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