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2013/05/21 医療業界ニュース 『厚労省が生活保護の後発品促進に本腰』

厚生労働省は、生活保護受給者に対する後発医薬品の使用促進に本腰を入れる。
17日に閣議決定された生活保護法改正案には医師が後発品の使用を認めた場合、生活保護受給者に可能な限り後発品の使用を促すことを盛り込んだ。

厚労省社会・援護局保護課が16日付けで都道府県などに出した課長通知では、薬局の取り組みを中心とする促進策を展開した。厚労省は法改正と制度運用の両面で、生活保護制度下での後発品促進を図る。

16日付の保護課長通知では、医師が後発品の使用を認めている場合、生活保護受給者には後発品の使用を原則とすることを示した。但しどうしても先発品を希望する者には事情を確認した上でいったん先発品を調剤し、その後薬局は把握した事情を福祉事務局に伝達する必要がある。
福祉事務局が先発品希望の理由に妥当性なしと判断した場合はその受給者は健康管理指導の対象にする。
こうした促進策について保護課医療係は「薬局の理解と取り組みが不可欠」としている。

生活保護法改正案の試行日は2014年4月1日となっているが、後発品の使用促進については13年10月1日に前倒しして実施する。

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